神奈川県川崎市の税理士川口元治の川口会計事務所（税務・会計、会社設立支援、給与関連、企業再生コンサルティング）

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税理士川口が語る！超おもしろネタ帳♪

2009年07月08日

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まず、この規定のタイトルを言いますね。

驚かないで下さいね。

「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入」　というんです。

　いかめしい！

この規定はざっくりというと下記2点にいずれも該当すれば社長の給料の

一部が経費にはならないという、恐ろしいモノなのです。

・社長やその親族で会社の持ち株のうち90％以上保有している

・社長とその親族である役員の数　÷　その会社の役員の総数　の割合が

50％以上である

ご存知でしたか？　この規定。

これに該当すると具体的には、役員給料の額のうち給与所得控除額に

相当する金額は損金にならない、すなわち利益を構成する要素となって

しまうというものです。

この規定が出来てから、上記要件から外れようとして、いろいろと「細工」

をした会社も多くあるんですね。

しかし、実質的にどうであったかで、判断されるので、安易な「細工」は

税務署の伝家の宝刀である「同族会社の行為又は計算の否認」という規定で

思いっきりひっくり返ってしまいます。

新たに会社を設立してこれからがんばってゆこう！　という場合には

出来れば、事前にご相談いただけると非常にいい提案ができるので、

是非ご一報を・・・